日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース！

投稿

【初心者向け】DAIとは？仕組み・特徴・実例・注意点を完全解説

9/25/2026 01:42:00 午後

DAI（ダイ）は、米ドルと1対1の価値を保つよう設計された分散型ステーブルコインです。銀行口座も政府の保証も不要で、スマートコントラクトだけが価格を安定させる——この仕組みは、仮想通貨の世界に革命をもたらしました。「ステーブルコインって何が違うの？」「なぜDAIが重要なの？」という疑問に、この記事では歴史・仕組み・メリット・リスク・実際の使い方まで一気通貫で答えます。読み終わる頃には、DAIを自分の言葉で人に説明できるようになるはずです。 DAIとは？1分でわかる基本 DAIは、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で動く分散型ステーブルコインで、常に1DAI＝1米ドル（約145円前後）を目標に設計されています。USDTやUSDCといった中央集権型のステーブルコインとは異なり、特定の企業が法定通貨を銀行に預けて発行するのではなく、仮想通貨担保とスマートコントラクトによって価格が自律的に維持される点が最大の特徴です。MakerDAO（メイカーダオ）というプロジェクトが開発・運営しており、2024年時点で流通量は約50億DAIを超え、DeFi（分散型金融）の基軸通貨として広く使われています。 DAIの仕組み・しくみを図解レベルで解説 DAIの仕組みを「質屋」に例えると理解しやすくなります。あなたが金の指輪を質屋に預けると、現金を借りられますよね。DAIも同じ発想です。 ① 担保を預ける：ユーザーはEther（ETH）やWrapped Bitcoin（WBTC）などの仮想通貨を、MakerDAOのスマートコントラクト「Vault（ボールト）」に預けます。 ② DAIを借り出す：預けた担保の価値に対して、最大約66%相当のDAIを発行（借り出し）できます。例えば、15万円相当のETHを預けると最大で約1,000DAI（≒1,000ドル相当）を得られます。 ③ 担保率の維持：担保の価値が下がって一定の比率（最低150%）を下回ると、スマートコントラクトが自動的に担保を売却（清算）してDAIの価値を守ります。 ④ DAIを返却すると担保が戻る：借りたDAIと安定化手数料（Stability Fee）を返せば、預けた担保が戻ってきます。「でも、ETHの価格が暴落したらどうなるの？」という疑問は...

【2026/09/25】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜ビットゲット不正流出3.5億ドル・FRBステーブルコイン規制案公表

9/25/2026 08:19:00 午前

2026年9月25日（木）朝時点、ビットコイン（BTC）は 1,338万3,985円（前日比+0.09%）と横ばい圏で推移。イーサリアム（ETH）は 42万6,316円（+0.28%）、ソラナ（SOL）は 18,508円（+1.71%）、リップル（XRP）は 242.98円（+2.24%）と、アルトコインがBTCを上回る上昇率を記録した。市場全体の体温はやや温まりつつあるが、BTC自体の値動きは静観姿勢を保っており、方向感を探る展開が続いている。本日の主な焦点は、ビットゲットからの大規模不正流出、FRBによるステーブルコイン規制案の公表、ARK Investのベンチャーファンドトークン化、そして国内ではJR九州のSBI連携による金融参入とコインチェックのレバレッジ取引再開の5本だ。チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance ⚠️ ビットゲット、ホットウォレットから約3.5億ドル相当が不正流出仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）は9月25日、ホットウォレットから約3億5,160万ドル相当の仮想通貨が不正に流出したことを確認し、出金を一時停止した。コールドウォレットは影響を受けておらず、同社はユーザー保護基金によって被害額の全額を補填する方針を示している。（出典：CoinPost）ホットウォレットは常時インターネットに接続されており、流動性確保のために一定額を保有することが避けられない構造上の弱点を抱える。過去には2022年のFTX崩壊後に取引所リスクへの警戒が高まり、2023年6月のAlphapoPやBitrue流出事件でも同様の議論が再燃した経緯がある。今回の規模（約511億円相当）は近年でも有数の大型インシデントだ。取引所の保護基金が実際に機能するかどうかが信頼回復の鍵となる。短期トレーダーはビットゲット関連トークン（BGB）の動向と市場への売り圧を注視したい。中長期保有者は資産を自己管理ウォレット（ハードウォレット等）に移しているかを改めて確認する好機だ。初心者へは、「取引所に預けたままにしない」という分散管理の基本原則が改めて問われる局面といえる。 🏛️ FRB、「GENIUS Act」に基づくステーブ...

【2026/09/24・夕刊】本日の仮想通貨市場総括｜XRPが7.6%急落、全面安の中でドルステーブルコイン戦略が浮上

9/24/2026 07:17:00 午後

2026年9月24日（木）、仮想通貨市場は主要銘柄が軒並み下落する全面安の一日となった。ビットコイン（BTC）は前日比 −2.45% の 1,321万2,185円で取引を終え、イーサリアム（ETH）も −2.83% の 41万8,952円と続落。最大の下落を記録したのはXRPで、 −7.61% の 231.6円と一段安となった。全体的なリスクオフムードが漂う中、米トランプ政権によるドル建てステーブルコインの海外普及構想やブラックロックによる「機械ネイティブ経済」レポートなど、中長期の構造的変化を示唆するニュースが相次ぎ、市場に複雑な読みを迫る一日となった。本稿ではその背景と明日への示唆を詳しく分析する。チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括本日の主要通貨の値動きを整理する。 BTC は推定始値約1,354万円から終値1,321万2,185円へと下落し、高値圏での売り圧力が継続。変動率は −2.45% と、2025年後半以降に繰り返されてきた「月末リバランス売り」のパターンに類似している。 ETH は始値約43万1,000円から41万8,952円へ後退し、 −2.83% 。BTC以上の下落率はアルトコインへの信頼感低下を映す。 SOL は −3.21% の1万7,928円で、直近のDeFi活況を支えてきた買い需要が剥落しつつある。最大の注目は XRP の −7.61% で、231.6円まで押し込まれた。XRPの急落は2024年12月に米SECとの訴訟決着後の急騰局面から続いてきた過熱感の修正と重なる構図だ。BTC優位性（ドミナンス）は本日やや上昇傾向にあり、アルトへの資金逃避ではなくBTC自体への回帰を示す。ファンディングレートはBTC・ETHともにわずかにマイナス圏に入りつつあり、短期ショートが優勢な地合いに移行している。出来高は平均的な水準を維持しており、パニック売りというより秩序ある利益確定・ポジション調整の色彩が強い。本日の主要トピック振り返り ①米政権、ドル建てステーブルコインの海外普及を検討＝Bloomberg トランプ米政権が民間企業と連携し、ドル建てステーブルコインの海外利用を促す構...

【速報】GMOインターネット、タイのデジタルアセット事業孫会社を株式譲渡——海外クリプト事業の再編を正式開示

9/24/2026 06:59:00 午後

GMOインターネットグループ（東証：9449）は、タイ王国において展開していたデジタルアセット（暗号資産）事業を手がける孫会社の株式を譲渡することを正式に開示した。国内最大級の暗号資産交換業者「GMOコイン」の親会社でもある同社が、海外クリプト事業を縮小・再編する動きは、グループ全体の暗号資産戦略の見直しを示唆するものとして市場関係者の注目を集める。国内外の暗号資産関連事業を抱える企業の海外撤退は、事業効率化の観点から中長期的な収益構造の変化につながる可能性がある。 IR概要今回の適時開示（TDnet）によれば、GMOインターネットグループは、タイ王国においてデジタルアセット事業を運営する孫会社について、その保有株式を第三者へ譲渡することを決議・実施したと報告している。開示タイトルは「当社孫会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」であり、適時開示ルール（東証規則）に基づき公表された。具体的な譲渡先、譲渡価額、譲渡株数・比率といった詳細数値についてはIR原文（PDF）に記載されているが、本速報時点では開示原文の精査中であるため、最新の正確な数値は出典リンクの確認を推奨する。孫会社の異動（株式譲渡）は、連結財務諸表における対象会社の連結範囲から除外されることを意味し、同社グループの海外クリプト事業ポートフォリオに直接影響する。なお、タイにおけるデジタルアセット事業は、現地規制当局（SEC Thailand）のライセンスのもとで運営されていた事業体と見られる。背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは、国内暗号資産業界において最も早期に事業参入した大手企業の一つである。中核子会社「GMOコイン」は国内暗号資産交換業者として最大規模の取引高を誇り、現物・レバレッジ取引・積立など多様なサービスを提供している。また、同グループはビットコインのマイニング事業にも早期から参入しており、2018年前後には北欧・アイスランド等に自社マイニングファームを展開。ただし、2018年末の暗号資産市場の急落（いわゆる「クリプトウィンター」）を受け、マイニング機器に多大な評価損を計上し約354億円規模の特別損失を開示した経緯がある。その後もグループは国内マイニングおよび交換業事業を継続しつつ、海外事業につい...

【速報】GMOインターネット、GMOコマース株式を子会社へ譲渡し孫会社化―個別業績に特別利益が発生

9/24/2026 04:29:00 午後

GMOインターネットグループ（証券コード：9449）は、グループ内の組織再編の一環として、連結子会社であるGMOコマース株式会社の株式をGMOインターネット株式会社に直接譲渡し、GMOコマースを「孫会社」から「子会社」へと位置づけを変更すると開示した。この株式移動に伴い、GMOインターネットの個別（単体）業績において特別利益が発生する見込みであり、同社の財務構成に短期的なプラス影響が生じる。グループ内再編ではあるものの、資本効率の最適化や経営資源の集約という観点から、仮想通貨・フィンテック事業を含むGMOグループ全体の戦略的方向性を占う動きとして注目される。 IR概要今回の開示によると、GMOコマース株式会社の株式が、現在の保有会社からGMOインターネット株式会社へと直接譲渡される。これにより、GMOコマースはGMOインターネットグループにおいて「孫会社」から「子会社（直接子会社）」へと格上げされる形となる。最大のポイントは、この株式譲渡に伴い、 GMOインターネット株式会社の個別（単体）業績において特別利益が発生する点である。具体的な特別利益の金額については、適時開示資料（TDnet）に記載の数値を参照いただく必要があるが、グループ内取引における株式の帳簿価額と譲渡価格の差額が利益計上される仕組みとなる。連結ベースでは内部取引として相殺されるため業績への影響は限定的だが、単体決算においては一時的な利益押し上げ効果をもたらす。 GMOコマースは、EC支援・決済関連サービスを提供するグループ内事業会社であり、GMOインターネットが展開するフィンテック・EC基盤との親和性が高い。今回の再編は、グループ内の指揮命令系統の簡素化および資本政策の整理を目的としたものと見られる。背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは、国内仮想通貨業界において最大手クラスの存在感を持つ。傘下のGMOコイン株式会社は、国内屈指の暗号資産交換業者として現物・デリバティブ取引を提供しており、ユーザー数・取引量ともに国内トップクラスを維持している。また、グループはビットコインのマイニング事業にも注力しており、自社でASICマイナーを運用するなど、暗号資産の川上から川下まで垂直統合型のビジネスモデルを構築してきた経緯がある。過去のIR...

【初心者向け】BUSDとは？仕組み・特徴・実例・注意点を完全解説

9/24/2026 01:43:00 午後

BUSDとは、米ドルと1対1で価値が連動するステーブルコインの一種です。世界最大級の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が発行し、価格変動の激しい仮想通貨市場において「安定した価値の保管庫」として広く利用されてきました。しかし2023年以降、米国規制当局の介入により発行が停止されるという大きな転換点を迎えています。この記事では、BUSDの基本的な仕組みから歴史・メリット・リスク・実際の使い方まで、初心者が「これ一本で理解できる」レベルまで丁寧に解説します。 BUSDとは？1分でわかる基本 BUSDは「Binance USD」の略称で、1BUSD＝1米ドルになるよう設計されたステーブルコインです。Binanceと米国のフィンテック企業Paxos Trust Company（パクソス・トラスト・カンパニー）が共同で発行し、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可を受けていました。仮想通貨市場では価格が乱高下するビットコインやイーサリアムとは異なり、BUSDは常に「1ドル分の価値」を保つことを目的として設計されています。銀行口座の中の「1ドル」をそのままブロックチェーン上に持ち出せるイメージに近く、送金・取引・DeFi（分散型金融）など幅広い場面で活用されました。 BUSDの仕組み・しくみを図解レベルで解説 BUSDの仕組みは「完全準備型（フルリザーブ型）」と呼ばれる方式を採用しています。わかりやすく銀行の例で説明すると、次のようなイメージです。あなたが銀行に1万円を預けると、銀行は1万円分の「預金証書」を発行します。その証書はいつでも1万円と交換できる。BUSDも全く同じ構造で、1ドルを預けると1BUSDが発行され、BUSDを返却すると1ドルが戻ってきます。技術的な流れを整理すると以下のとおりです。発行（ミント）：ユーザーまたは機関が米ドルをPaxosに送金すると、同額のBUSDがEthereum（ERC-20）またはBNB Chain（BEP-20）上で新たに生成される。担保管理：Paxosは受け取った米ドルを米国財務省短期証券（T-bill）や現金等の安全資産で保管し、毎月監査報告書を公開していた。償還（バーン）：ユーザーがBUSDを返却すると、そのトークンは消却（バーン）され、対...